1－1号文書（不動産などの譲渡に関する契約書） 不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書が1－1号文書です。 作成される場面には、不動産業者の方などが関与されることが一般的ですので、この文書について...

外国で作成される契約書 まず結論から言うと、基本的には課税されません。 「基本的には」というのは、外国で作成されたように契約書上は見えていても、実際はそうではないパターンがあるためです。 なぜ、外国で作成された契約書に印紙税が...

一の文書の意義 印紙税は、課税文書1通又は1冊ごとに課税されるため、「一の文書」をどのように取り扱うのかによって、印紙税の課税額の総額が変わってきます。 「一の文書」とはなんぞやと思われるかもしれませんが、国税庁のHPによると「1通...

印紙税の税務調査 税務署が行う印紙税の単独調査の対象となる法人は、税務署の管轄内に本店登記がある法人で、資本金が50億円未満の法人です（50億円以上の法人は国税局の諸税調査部門が担当）。 業種によりけりではあるものの、おおむね単体の...

過怠税 印紙を適切に貼付していなかったり、所定の方法により消さなかった場合（印紙に割り印を押さなかった場合）は、下記の通り、過怠税が課されることとなっています。 印紙税の過怠税について、ネットでいろいろな情報が飛び交っており、中...

通帳にも実は印紙税がかかっています 最近はだんだんと利用が減ってきているのではないかと思うのですが、紙の通帳は18号文書に該当します。 通帳を作成した日から、一年を経過した日以後、最初の付け込みをした時に、新たにそれらの通帳が作...

書式表示による納付の特例 毎月多量に領収書などを作成する場合は、書式表示といって、あらかじめ承認を受けた書式の書面に下記の表示をすることで、書面に印紙税を貼付することはせず、申告納付の方法による納税が認められています。 承認申請...

1号文書と2号文書の特例 印紙税額の判定における記載金額は、基本的にはその契約書に記載されている金額とされていますが、1号文書と2号文書には特例があり、記号番号などで紐づけることができる書面があり、その書面に金額の記載がある場合は、その金...