会計・税務顧問
会計に関するアドバイス
取引を検討するにあたっては、会計・税務のいずれも、その一方だけで完結するものではなく、それぞれ密接に絡んでいることから、会計・税務の両視点から検討を行うことが重要です。
また、会計基準の表面的な知識のみならず、実務的な観点からの知識も重要です。
特にIPO（株式公開）を目指している会社においては、税務決算（課税所得を計算することを主目的とする決算）から会社法・金商法決算（主として上場企業に求められる決算）への移行が必要であり、会計と税務の両方の知識と経験を有する専門家の起用が重要と考えます。
当事務所では、大手監査法人での上場企業の会計監査、IPO支援業務の経験を活かし、実務的な観点も踏まえた会計に関するアドバイスをいたします。
税務に関するアドバイス
税務に関するご相談をお受けする中で、根拠となる条文や通達等の情報のご共有はもちろんのこと、国税調査官の目線で取引を見た場合にどのように感じ、また、どのような観点から、どのような資料をチェックするのかといった実務的な意見を求められる機会が多くございました。
また、会計の考え方と税務の考え方の違いを合わせてご説明差し上げることで、より深く取り扱い等をご理解いただくことが可能であると考えております。
当事務所では、国税調査官としての経験、大手監査法人での経験、大手法律事務所での経験を活かして、実務的な観点も踏まえ、貴社の税務の問題の解決をサポートいたします。
主な実績
上場企業様（東京証券取引所 プライム市場） 国際税務等に関する継続的なご相談
上場企業様（東京証券取引所 プライム市場） 法人税・消費税等に関する継続的なご相談
上場企業様（東京証券取引所 プライム市場） 消費税等に関する継続的なご相談
非公開企業様 会計税務顧問 など
報酬
お客様によって、ご依頼いただける業務の範囲や難易度が違うため、お問い合わせいただいた内容に応じて、報酬金額を設定させていただいております。
確定申告書の作成などの、一般的な税務顧問に関する料金表（目安）は、下記をご確認ください。
料金表
「事務所紹介」にて、「お役に立てるお客さま」と「お役に立てないお客さま」について書かせていただいております。
こちらを事前にご確認いただくことで、どういったお客様のお力になりたいと考えているかを、ご理解をいただけると考えます。
事務所紹介
決算支援サービス
上場企業やその子会社の各種決算（年度末、四半期、月次）における、決算書類の作成（連結財務諸表、連結キャッシュフロー計算書など）、税金費用の計算・税効果会計への対応などの決算業務をサポートいたします。
株式取得によって、新たに上場企業グループに加わられた会社様におかれましては、非公開企業の時には対応が求められなかった、様々な業務（連結パッケージの提出、各種引当金の設定、上場企業の決算スケジュールに合わせた決算など）が求められることとなります。
こういった業務には、自社の経理リソースでは対応が難しく、また、中小企業向けの申告書作成業務をメインとされている会計事務所様では対応が難しいといったこともあるようです。
そのほか、上場準備企業様におかれましても、公認会計士や税理士がCFOとして在籍しているものの、他の業務にかかりきりで、決算業務までは手が回らないという状況もあるようです。
このようなニーズに応えるべく、当事務所では、大手監査法人での経験を活かして、実務的な観点も踏まえ、貴社の決算業務をサポートいたします。
主な実績
上場企業様（東京証券取引所 プライム市場） 子会社決算支援
上場準備企業様 決算支援
非公開企業様 税務申告書レビュー など
報酬
お客様によって、ご依頼いただける業務の範囲や難易度が違うため、お問い合わせいただいた内容とご予算等に応じてご相談させていただきつつ、報酬金額を設定させていただいております。
執筆
税金や会計に関すること（企業向け、一般消費者向けのいずれも対応可能です）、公認会計士試験に関することなど、会計・税務に関する記事の執筆をお受けしております。
公認会計士として、税理士として、元国税調査官としてといった風に、様々な視点からのご要望にお応えすることが可能です。
※過度な節税に関する内容、自費出版、無料、無記名のご依頼には、対応しておりません。
主な実績
※連載→スポット記事（掲載日順）で記載しております。
- 『税経通信（「国税調査官」×「税理士」２つの視点で考える税務調査）』（連載）税務経理協会様（2022年8月号～2024年2月号）
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- 『税経通信（法人税を今一度ちゃんと調べてみる）』（連載）税務経理協会様（2024年8月号～）
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- 『旬刊経理情報（国税調査官・会計監査人経験者が語る ここが違う？！税務調査と会計監査）』（連載コラム）中央経済社様（2024年1月1日号～2025年1月1日号）
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- 『フリーランスハンドブック』（第19章 執筆協力） 第二東京弁護士会 労働問題検討委員会様
フリーランスハンドブック - 『月刊 監査役（企業法務最前線 第239回 改正電子帳簿保存法の解説）』2022年1月号 公益社団法人 日本監査役協会様
刊行物 『月刊監査役』 - 『旬刊経理情報』2023年8月20日・9月1日号掲載書評（『詳解 合同会社の法務と税務』の書評） 中央経済社様
『詳解 合同会社の法務と税務』書評 - 『MOVE（法律あれこれ 「インボイスの次は電子帳簿保存法」）』2023年11月 Vol.600 川口商工会議所様
『MOVE』2023年11月 Vol.600 - 『関東信越税理士界』2023年11月15日第822号「論陣」「信託型有償ストックオプションについて」
「関東信越税理士界」2023年11月15日第822号の「論陣」に「信託型有償ストックオプションについて」を寄稿いたしました。 - 『税務弘報』2024年2月号（特集 決算前に確認したい「期ズレ」の問題と対策） 中央経済社様
『税務弘報』2024年2月号に寄稿いたしました。 - 『税務調査を今一度ちゃんと考えてみる本』税務経理協会様
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【お仕事のはなし】「税務調査を今一度ちゃんと考えてみる本」（税務経理協会様）
