取扱業務

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会計・税務顧問

会計処理に関するアドバイス

IPOを目指すにあたり、税法決算(税務上の所得金額を算定することに重きをおいた財務諸表を作成する決算)から会社法決算(会社の業績を投資家や債権者に適切に開示することに重きを置いた財務諸表を作成する決算)への移行が必要となります。
移行に当たっては、会計基準に関する知識も必要となりますが、実務的にはどのように行われているのかという実務感覚が非常に重要です。

当事務所では、大手監査法人での上場企業の会計監査、IPO支援業務の経験を生かし、実務的な観点も踏まえ会計処理のアドバイスをいたします。

税務申告書作成支援、レビュー業務

適切な財務諸表を作成することのできる体制の構築にあたっては、経理業務の自計化のみならず、税額計算の自計化も重要です。また、会社法決算に移行することで、税務上の所得金額の算定をするにあたり、税効果会計や引当金の調整等、専門的な知識が求められます。

当事務所では大手監査法人での経験や国税調査官としての経験を生かし、申告書の作成支援や申告書のレビュー業務を通じて、貴社の税額計算の自計化をサポートいたします。

タックスプランニングおよびアドバイス

M&Aやグループ内再編等を行うにあたっては、思わぬ多額の利益または損失の発生や多額の課税所得の発生を避けるため、事前に会計税務面の影響の検討を行い、適切な組織再編スキームを選択することが重要です。

当事務所では大手監査法人での経験や法律事務所での経験を生かし、タックスプランニングおよびアドバイスをいたします。

株式公開支援

IPOを目指すにあたり、会計制度の構築、内部管理体制の構築、上場申請書類の作成、監査法人対応、証券会社・取引所審査対応が必要となります。

当事務所では、大手監査法人での上場企業の会計監査、IPO支援業務の経験を生かし、サポートいたします。

株価算定

株式の売買、組織再編などさまざまな場面において、株価算定が必要となります。また、株価算定と言っても、DCF法による算定、純資産価額法による算定、財産評価通達による算定と様々な評価手法があります。

当事務所では、会社のフェーズに応じたより適切な評価手法により株価算定を行います。

印紙税アドバイス業務

印紙税は税理士法において税理士業務から除かれており、また、国税職員であったとしても印紙税を担当することは非常に稀であるため、印紙税について実務的な観点からアドバイスすることができる専門家は非常に限られています。

当事務所では国税調査官として印紙税の税務調査を担当した経験を生かし、実務的な観点から印紙税についてのアドバイスをいたします。

村上公認会計士事務所
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