取扱業務

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会計・税務顧問

会計に関するアドバイス

取引を検討するにあたっては、会計・税務のいずれも、その一方だけで完結するものではなく、それぞれ密接に絡んでいることから、会計・税務の両視点から検討を行うことが重要です。

また、会計基準の表面的な知識のみならず、実務的な観点からの知識も重要です。

特にIPO(株式公開)を目指している会社においては、税務決算(課税所得を計算することを主目的とする決算)から会社法・金商法決算(主として上場企業に求められる決算)への移行が必要であり、会計と税務の両方の知識と経験を有する専門家の起用が重要と考えます。

当事務所では、大手監査法人での上場企業の会計監査、IPO支援業務の経験を活かし、実務的な観点も踏まえた会計に関するアドバイスをいたします。

税務に関するアドバイス

税務に関するご相談をお受けする中で、根拠となる条文や通達等の情報のご共有はもちろんのこと、国税調査官の目線で取引を見た場合にどのように感じ、また、どのような観点から、どのような資料をチェックするのかといった実務的な意見を求められる機会が多くございました。

また、会計の考え方と税務の考え方の違いを合わせてご説明差し上げることで、より深く取り扱い等をご理解いただくことが可能であると考えております。

当事務所では、国税調査官としての経験、大手監査法人での経験、大手法律事務所での経験を活かして、実務的な観点も踏まえ、貴社の税務の問題の解決をサポートいたします。

主な実績

上場企業様(東京証券取引所 プライム市場) 国際税務等に関する継続的なご相談
上場企業様(東京証券取引所 プライム市場) 法人税・消費税等に関する継続的なご相談
上場企業様(東京証券取引所 プライム市場) 消費税等に関する継続的なご相談
非公開企業様 会計税務顧問

決算支援サービス

上場企業やその子会社の各種決算(年度末、四半期、月次)における、決算書類の作成(連結財務諸表、連結キャッシュフロー計算書など)、税金費用の計算・税効果会計への対応などの決算業務をサポートいたします。

株式取得によって、新たに上場企業グループに加わられた会社様におかれましては、非公開企業の時には対応が求められなかった、様々な業務(連結パッケージの提出、各種引当金の設定、上場企業の決算スケジュールに合わせた決算など)が求められることとなります。

こういった業務には、自社の経理リソースでは対応が難しく、また、中小企業向けの申告書作成業務をメインとされている会計事務所様では対応が難しいといったこともあるようです。

そのほか、上場準備企業様におかれましても、公認会計士や税理士がCFOとして在籍しているものの、他の業務にかかりきりで、決算業務までは手が回らないという状況もあるようです。

このようなニーズに応えるべく、当事務所では、大手監査法人での経験を活かして、実務的な観点も踏まえ、貴社の決算業務をサポートいたします。

主な実績

上場企業様(東京証券取引所 プライム市場) 子会社決算支援
上場準備企業様 決算支援
非公開企業様 税務申告書レビュー

報酬

お客様によって、ご依頼いただける業務の範囲や難易度が違うため、お問い合わせいただいた内容とご予算等に応じてご相談させていただきつつ、報酬金額を設定させていただいております。

単発のご質問対応(メール+電話)

毎年行われる税制改正や、議論となっている税制などについて、社内リソースやリサーチツールが限られていることから、自社でリサーチ業務を行うことが難しいといったことがあるようです。

このようなニーズに応えるべく、当事務所では、国税在籍時に習得した税法のリサーチ手法、法律事務所で培った税務訴訟等に向けた徹底的なリサーチ手法に加え、国税調査官として、会計監査人としての実務的な勘所を総動員して、貴社のリサーチ業務をサポートいたします。

ご質問内容をメールにてご連絡いただいた後、専門書籍等によるリサーチを実施し、メールにてご回答(リサーチ資料のご共有を含みます)をさせていただきます。

必要に応じて、お電話にて補足説明をさせていただきます。

報酬

稼働時間に1時間あたりの報酬金額を乗じた金額を、報酬とさせていただいております。

1時間あたりの報酬金額は、16,500円(消費税込)です。

お問い合わせいただく際に、ご予算を併せてご連絡いただき、ご予算に応じた報酬金額を設定させていただくことも可能です。

執筆

税金や会計に関すること(企業向け、一般消費者向けのいずれも対応可能です)、公認会計士試験に関することなど、会計・税務に関する記事の執筆をお受けしております。

公認会計士として、税理士として、元国税調査官としてといった風に、様々な視点からのご要望にお応えすることが可能です。

※過度な節税に関する内容、自費出版、無料、無記名のご依頼には、対応しておりません。

主な実績

『税経通信(「国税調査官」×「税理士」2つの視点で考える税務調査)』(連載)税務経理協会様
『税経通信』2022年8月号(税務経理協会様)の連載記事に寄稿いたしました
『税経通信』2022年9月号(税務経理協会様)の連載記事に寄稿いたしました
『税経通信』2022年10月号(税務経理協会様)の連載記事に寄稿いたしました
『税経通信』2022年11月号(税務経理協会様)の連載記事に寄稿いたしました
『税経通信』2022年12月号(税務経理協会様)の連載記事に寄稿いたしました
『税経通信』2023年1月号(税務経理協会様)の連載記事に寄稿いたしました
『税経通信』2023年2月号(税務経理協会様)の連載記事に寄稿いたしました

『フリーランスハンドブック』(第19章 執筆協力) 第二東京弁護士会 労働問題検討委員会
フリーランスハンドブック

『月刊 監査役(企業法務最前線 第239回 改正電子帳簿保存法の解説)』2022年1月号 公益社団法人 日本監査役協会様
刊行物 『月刊監査役』

税務調査対応

税務調査に関するご相談をお受けする中で、納税者と調査官とのミスコミュニケーションが原因となって、税務調査が長期化したり、本来は課税されるべきではない取引が課税されてしまっている(もしくは、課税されそうになっている)という場面に幾度となく遭遇しました。

指摘の対象はどのような取引なのか、当該取引についてどのような説明をしたのかなどを丁寧にヒアリングし、税務代理人として納税者の代わりに調査官に説明をすることで、さまざまな問題を解決をすることができました。

このように、税務調査を適切に対応するにあたっては、納税者と調査官の言葉をそれぞれの観点から理解し、お互いにとって理解しやすいように言葉を変換して説明することができる専門家の起用が重要であると考えます。

当事務所では、国税調査官としての税務調査の経験、税理士としての税務調査支援の経験(国税局調査部、国税局統括国税実査官部門、税務署の特別国税調査官部門等)を活かし、実務的な観点も踏まえ、貴社の税務調査をサポートいたします。

※査察案件については、サポート対象外とさせていただいております。また、法律上明らかな間違いに対する追徴税額の減額交渉など、単に国税調査官であったことを期待したものと思われる業務も対応しておりません。

印紙税アドバイス業務

印紙税は、契約書を作成するという日常的に行われている行為に関連する税金であるものの、税理士法において税理士業務から除かれています。

また、国税職員であったとしても印紙税を担当することは非常に稀であるため、実務的な観点を踏まえたアドバイスをすることができる専門家は非常に限られています。

当事務所では、国税調査官として印紙税の税務調査を担当した経験、大手法律事務所での印紙税アドバイスの経験を生かし、実務的な観点も踏まえた印紙税のアドバイスをいたします。

銀行や不動産業といった業種のほか、契約書の作成に携わることの多い法律事務所や企業の法務部様からご質問をお受けする機会が多くございます。

印紙税に関する情報発信

印紙税に関する実務的な情報を下記のブログを通じて定期的に発信しております。
https://cpa-murakami.com/category/stamp-tax/

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