代表者紹介

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国税、監査法人、法律事務所での豊富な経験と知識を活かし、国税調査官、会計監査人、納税者、それぞれの視点ではどのような判断がなされ、それぞれの視点で見た場合にどのようなリスクが生じる可能性があるのかを明確にしつつ、お客様の課題を解決すべく尽力いたします。

村上公認会計士事務所
公認会計士・税理士 村上博隆

略歴

1985年
福岡市生まれ
2004年
福岡市立福翔高等学校卒業(旧:福岡商業高等学校)
2004年
東京国税局にて法人税・消費税・源泉所得税・印紙税調査等に従事(~2013年)
2009年
専修大学経済学部卒業
2013年
有限責任監査法人トーマツにて東証一部上場企業等の会計監査、株式公開支援業務等に従事(~2017年)
2017年
大手法律事務所にて、税務顧問業務(主として上場企業)、税務訴訟(補佐人税理士)、大規模法人に対する税務調査対応支援、税務アドバイザリー業務、税務デューデリジェンス等の業務に従事(~2022年)
2018年
日本公認会計士協会 東京会 税務委員会委員(~2019年)

生い立ち

  • 1985年5月29日 福岡県福岡市で生まれる
    3人兄弟の末っ子。
  • 2004年4月 東京国税局に入局(~2013年1月末)
    地元の商業高校卒業後に東京国税局に入局(国家三種税務)。
    入局後の約1年間の税務大学校での研修を経て、都内税務署へ配属される。
  • 2005年4月 都内税務署 法人課税部門へ配属

    法人税・消費税・源泉所得税の内部事務、税務調査に従事する。
    資本金1億円以下の中小企業の税務調査を20歳の頃から一人で担当。
    小売、卸売、サービス、歯科医師、歯科技工士、建設、飲食、貿易商社等の様々な業種に対する税務調査を合計で約120社担当。

  • 2010年7月 都内税務署 法人課税部門へ異動

    公益法人等に対する消費税単独調査、消費税還付審査、印紙税単独調査に従事する。
    消費税単独調査では、大小さまざまな規模の財団、社団、NPO、地方公共団体等への消費税の税務調査を担当。
    印紙税税務調査では、資本金50億円以下の法人(ゼネコン、不動産デベロッパー、小売、卸売、サービス、ホテル、ソフトウェア、外資銀行など)に対する印紙税の税務調査を合計で約80社担当。

  • 2011年11月 公認会計士試験に合格
  • 2012年9月 東京国税局 課税第二部統括国税調査官(間接諸税担当)付に併任
    ゲーム会社等の印紙税単独調査に従事する。
  • 2013年2月 有限責任監査法人トーマツへ転職(~2017年2月末)

    トータルサービス事業部に配属され、金商法監査、準金商法監査、会社法監査、IPO(株式公開)支援業務等に従事する。
    主な監査クライアントは、マンションデベロッパー、設計コンサルタント、航空業、EC業、動画配信業、人材派遣業、食品卸業、他店舗サービス業(スポーツ関連)、医薬品卸業、小売業など。

  • 2015年9月 公認会計士登録(登録番号:34317)
  • 2017年2月 税理士登録(登録番号:134726)
  • 2017年3月 大手法律事務所と業務委託契約を締結(~2022年2月末)

    税務訴訟(東京地裁~最高裁)、税務調査対応(東京国税局調査部、東京国税局統括国税実査官部門、税務署特別国税調査官部門など)、M&A関連業務(税務会計アドバイザー)、ストラクチャー構築支援(組織再編税制等の観点からストラクチャーの構築および検討)、税務顧問業務(主として上場企業)、会計不正調査対応(特別調査委員会の補助者)に従事。

  • 2018年9月 日本公認会計士協会東京会 税務委員会の委員に就任(~2019年)
    国際税務に関する判例研究に従事。
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