継続的取引の基本となる契約書 「印紙税の手引」では下記のとおり説明されています。 イメージとしては、今後長く取引をしていくにあたって、対象となるサービスや商品を特定したり、単価を決めたり、決済条件を決めたりする文書がこれにあたり...

約束手形 手形に関しては特に論点はないように思います。 （通達を確認したみたところ、いろいろな取り扱いがあったので、単に私が遭遇していないだけかもしれません。） 念のため「印紙税の手引」を確認してみましたが、論点になりそうな事...

すべてを完璧にするのは難しいし、目指してはいけない 社内の仕組みを作ったり、改善したりする議論に参加すると、専門家があるべき姿をお伝えするためか、完璧を目指す傾向があるように思っています。 印紙税については、完璧を目指すことはとても...

会社監査契約書 監査法人勤務者しか興味がないと思われ、かつ、印紙の貼付漏れはヒューマンエラー以外で起きないとは思いますが、印紙税法の基本通達で下記のとおりとされています。 なお書きは、株主総会決議で会計監査人に選任された後に提出...

断トツで難しい課税文書です 請負に関する契約書という項目名からは、非常に簡単に判断できる課税文書のように思われるかもしれませんが、印紙税法の中で一番やっかいな課税文書ではないかと思っています。 何がやっかいかというと、「請負」って何...

実は身近な課税文書 「運送に関する契約書」という項目名ですので、トラックの運ちゃんが大口の荷主さんと運送契約をする場面をイメージされるかもしれませんが、この課税文書は営業者間（企業間）のものに限定されていませんので、私たち個人が作成しても...

1－1号文書（不動産などの譲渡に関する契約書） 不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書が1－1号文書です。 作成される場面には、不動産業者の方などが関与されることが一般的ですので、この文書について...

外国で作成される契約書 まず結論から言うと、基本的には課税されません。 「基本的には」というのは、外国で作成されたように契約書上は見えていても、実際はそうではないパターンがあるためです。 なぜ、外国で作成された契約書に印紙税が...

一の文書の意義 印紙税は、課税文書1通又は1冊ごとに課税されるため、「一の文書」をどのように取り扱うのかによって、印紙税の課税額の総額が変わってきます。 「一の文書」とはなんぞやと思われるかもしれませんが、国税庁のHPによると「1通...

印紙税の税務調査 税務署が行う印紙税の単独調査の対象となる法人は、税務署の管轄内に本店登記がある法人で、資本金が50億円未満の法人です（50億円以上の法人は国税局の諸税調査部門が担当）。 業種によりけりではあるものの、おおむね単体の...