日米租税条約における双方居住者の取り扱い
2022年4月20日
所得税のはなし
個人が双方居住者に該当する場合の取り扱い
お仕事の関係で日米租税条約を改めてつぶさに調べる機会があり、おそらく実務ではまったく役に立たないと思われるのですが、リサーチ内容を記録しておこうと思います。
日米租税条約第４条（居住者）１
調...
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