コラム

SPACと会計処理

最近、SPAC(特別買収目的会社。Special Purpose Acquisition Company)についての情報を見聞きすることが増えた。

SPACとは端的にいうと、米国で流行っている取引で、まず空箱会社を上場させて、この空箱会社が上場することにより集めた資金で既存の未上場企業を買収するものである。

日本経済新聞朝刊(2021年5月3日朝刊)で「「空箱」上場、曲がり角、米市場、4月9割減の13件、当局が監視強化、会計慣行にもメス。」という記事が掲載されていた。

その記事では、SPACが発行する新株予約権(ワラント)についてSEC(米国証券取引委員会。U.S. Securities and Exchange Commission)が負債と見なさなければならないケースがあると通告した、とされていた。

日本基準では負債に計上したとしても、純資産の部に計上したとしても、損益計算書に与えるインパクトは基本的にはないが、米国基準では負債に計上された新株予約権は公正価値を評価して、損益計算書に反映しなければならないとのこと。

これがきっかけで既に上場しているSPACが監査法人との協議を迫られており、そのあおりでIPO準備も止まっているといった内容であった。

会計に関する仕事をしていても、会計監査という場面以外で、会計が世の中に与えるインパクトを意識することはほとんどないのだが、こういった風に会計がインパクトを与えることがあるんだなという勉強になった。

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