印紙税の税務調査 税務署が行う印紙税の単独調査の対象となる法人は、税務署の管轄内に本店登記がある法人で、資本金が50億円未満の法人です（50億円以上の法人は国税局の諸税調査部門が担当）。 業種によりけりではあるものの、おおむね単体の...

過怠税 印紙を適切に貼付していなかったり、所定の方法により消さなかった場合（印紙に割り印を押さなかった場合）は、下記の通り、過怠税が課されることとなっています。 印紙税の過怠税について、ネットでいろいろな情報が飛び交っており、中...

通帳にも実は印紙税がかかっています 最近はだんだんと利用が減ってきているのではないかと思うのですが、紙の通帳は18号文書に該当します。 通帳を作成した日から、一年を経過した日以後、最初の付け込みをした時に、新たにそれらの通帳が作...

書式表示による納付の特例 毎月多量に領収書などを作成する場合は、書式表示といって、あらかじめ承認を受けた書式の書面に下記の表示をすることで、書面に印紙税を貼付することはせず、申告納付の方法による納税が認められています。 承認申請...

1号文書と2号文書の特例 印紙税額の判定における記載金額は、基本的にはその契約書に記載されている金額とされていますが、1号文書と2号文書には特例があり、記号番号などで紐づけることができる書面があり、その書面に金額の記載がある場合は、その金...

領収書に貼付する印紙税額 売上代金に係る金銭の受取書（領収書）は、17号の1文書に該当するため、印紙税が必要です。 コンビニで公共料金の支払いをした場合や銀行手続きなど、普段の生活で目にすることがたまにあるので、皆さんご存じではない...

記載金額 印紙税の金額は、基本契約書のように定額のものもあれば、契約書に記載の契約金額に応じて、決まるものもあります。 基本的には、印紙税はその書面に記載されている事項のみで判断しますが、記載金額については、他の文書を引用しているな...

見積書に基づく注文書 申込書以外にも、課税文書として取り扱われる意外な書面として、見積書に基づく注文書があります。 具体的には下記の②（２）のとおりです。 国税庁のHPで、下記の通り解説されています。 ただし書き...