上場企業の対応でも有資格者が必ず対応するわけじゃないんですね
最近、知って、少しびっくりしたのですが、上場企業のクライアントであっても、税理士法人の担当者の方が、有資格者じゃないことってあるんですね。
別に、資格の有無がそのままその方の税務スキルを左右するなんてことは思ってはいませんが、てっきり、有資格者と補助者といった組み合わせで対応しているのだと勝手に思っていたので、そうではないこともある（むしろ、そっちが普通？）ことを知り、少し驚いたということです。
監査法人のイメージから
なぜに驚いたのかというと、監査法人のイメージがあって、監査法人に入ってくる方は、みな、公認会計士試験にパスした人（人手不足の時期は、試験にチャレンジしている方も採用したりはしていますが。）なので、税理士法人も同じで、税理士試験に合格してから入所するのだと思っていたということです。
そして、税理士試験合格者だけで実務を回すのが大変なので、補助者の方と一緒になってチームとして働いていると思っていました。
なので、偏見などではなく、税理士法人に勤めたことがないゆえに、純粋に、
「へぇ～、知らなかった。思ってたんと違う。」
ということです。
ちなみに法律事務所も同じようで、皆さん弁護士資格を取られてから入所されていました。
ウェブサイトをぶらついてみる
「なるほど。」ということで、中堅どころの税理士法人さんのHPをいくつか訪問してみました。
メンバー紹介を見てみると、確かに、有資格者の比率よりも、科目合格者や税理士とは違う資格をお持ちの方々の比率の方が高そうでした。
それでいて、クライアント数が数百あるわけですから、有資格者で対応できる範囲は自ずと限られてしまうということなんですね。
税理士法人にお勤めの方の働き方ってどんな感じなのでしょうか。
監査法人だと、メインのクライアントを２～３社くらい持って、それ以外にスポット業務をこなす（そしてスポット業務がスポットじゃなくなっていくにつれて、地獄送りになる）という感じだったのですが、税理士法人も同じで、メインのクライアントがあって、特定の方と一緒に業務を日々こなしていく感じなのでしょうか。
中堅税理士法人と小規模、Big4との比較サイトもありました
「『有資格者が必ずしも対応するわけではない』となると、中堅税理士法人の強みはなんなのだろう？」
という素朴な疑問を持ちまして、ネットでさくっと調べてみたところ、税理士法人を比較しているサイトが結構出てきました。
サイトの情報を読むに、やっている業務の内容や、一緒に働く人たちのスキルやモチベーションの違いなど、いろいろと違いがありそうですが、結局のところ、この業界は人材の流動性がとても高いので、特に中規模と大規模間では、同じような人たちが行き来しているので、実は人材面においては同じなんだろうなという感じでした。
「人様の事務所の詮索をせずに、自分の事務所のことを考えんしゃい！！」
と怒られてしまいそうですが、案外やってみるといろいろと発見がありました。
日々精進。
