コラム

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税法で数値基準が明確になっていないことについて

会計監査のはなし

税法で数値基準が明確になっていない理由

税法には、たとえば同族会社の判定など数値基準が条文に明確に書かれているものもあれば、組織再編税制の適格要件(特定役員引き継ぎ要件など)のように、何年経過すればOKといった風に数値基準が明確に書かれていないものもある。

個人的な考えであるが、数値基準を明確に規定していないのは、それを逆手にとって、税金をちょろまかそうと考えるような納税者もいるので、そういった納税者を意識して明確に規定していないだけであって、真面目な納税者をも含めて自由に課税できるようにしているわけではないと思っている。

質問したら答えが出るのか?

組織再編税制に関する研修を受講していた際に、税法で数値基準が明確に書かれていない要件について、「条文に明確に書かれていませんが、実際は何年だとOKなんですか?」といった質問を何度も当該研修の講師にしている会計士(同様の質問を国税当局に問い合わせたらしい)がいて、プロとしてどうなのかなぁ、、と思ってしまった。

たまたまこういった質問をしている会計士を見たことがあるだけなので、会計士全般がこのような方では決してないと思うものの、聞いたところで答えがあるわけではないし、「事案によりけりです」が答えなのではないだろうか。

質問するにしても、せいぜい「一般論として何年くらいと言われているのでしょうか?」といった聞き方ではないだろうかと思う。

会計監査マニュアルとの違い

会計監査では、会計監査マニュアルに沿った監査手続きが求められるが、当該マニュアルにはサンプリング件数やサンプルのカバー率についても数値化されていることから、ルールに数値基準が明記されていないことが気持ちが悪いのだろうか?

ちなみに、私は監査手続きで、たとえば証憑突合をするサンプル数が機械的に決定されるという点について、プロとしての経験に基づく判断が伴わないのではないか?という意味でとても驚いた。
(サンプル件数や抽出は統計学に基づいた理論的なものとなっているようです。個々の監査人の過去の経験に基づいて監査手続きを行うと監査の質がぶれるため、そういったことが起きないようにするためだと監査論で学んだように記憶しています。)

先ほどの会計士は、税務判断を行う側からすると予見可能性がなく、いつ課税されるかわからないので気持ちが悪いし、あるべきスタイルではないといったことを言っていた。

講師は、何年経ったから一律OKということでもないし、期間が長ければ良いということでも、反対に短いから駄目ということでもないと回答していた(質問した会計士は不満そうであった)。

過去にも似たような経験がある。

監査法人在籍時に監査マニュアルの大幅な改定があり、マニュアル室から改定後の監査マニュアルの説明会があったのだが、マネージャークラス(監査現場を管理するランク)の方が、ひたすら金額基準がいくらくらいなのか、マニュアル室に質問をして探りを入れていたことがあった。

質問タイムが設けられているので、質問をしないでくれとまでは言わないが、そもそも金額基準を設けていないように思われたし、仮に設けていたとしても、公表していない情報を説明会の場であえて公表するとも思えず、無駄な時間になるから勘弁してくれというのが正直な思いだった。

明確になっていないからこそプロとしての価値があるのでは?

税法に限らず、ルールには明確にされていないことが世の中にいろいろとあるわけで、この明確になっていないことについて、プロは実務の経験や専門知識からその勘所や温度感を把握できているからこそプロとして存在できるのではないだろうか。

そのプロとしての判断をクライアントは求めているのであって、それに応えるべくプロとして研鑽を積んでいかなければならないのではないかと考えている。

単なる情報屋にならぬように。自戒の念を込めて。

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