コラム

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国税局の調査と税務署の調査は違うのか?

税務調査のはなし

国税局の調査と税務署の調査は違うのか?

国税在籍時にも上司や先輩などからよく聞いた話だが、国税局の調査は厳しいし調査官のレベルも高いけれど、税務署の調査はそうでもないという話がある。

端的に言うと
「本質的には大して変わらない。」
と思う。

調査官の年齢層が署の調査官に比べて高いため、昔ながらの高圧的な調査をする担当官がまだいらっしゃるが(このような方にお会いするとノスタルジアを感じる)、こういった意味では国税局の調査は厳しいのかもしれない。

結局はみな同じ国税職員

税務調査を担当している職員は国税局であっても税務署であっても、みな同じく社会に出てから国税局に採用となり研修等を経て実務経験を積んできた人たちである。

職業全般に言えることだと思うが、同じ組織に属している職員はみな同じようなマインドを持っていると思うし、調査手法も細かな違いを除けば税務署と国税局とで大きな違いはないように感じる。

統括国税実査官や調査部の調査対応をしたことがあるが、「特に違いなし」というのが正直な感想であった(質問の仕方、依頼する書類のあたりの付け方、調査の進め方などを見ていたが、署との違いは特に感じなかった。)。

あえて、違いを挙げるならば税務調査に対するやる気が違うように思う。
「国税局で税務調査をしている=俺たちは選ばれたんだ」といった感じであろうか。

あとは、不思議な職員にあたる確率が少ない(または、あたっても基本的には組調査であるため、不思議な職員だけで調査を進めることは基本的にはない。)。

国税調査官(税務調査をする側)の視点から見た、署と局の税務調査

税務署の調査の場合、調査先の会社の規模感がそこまで大きくないので、顧問税理士がほぼすべての取引に目を通していることもよくあり、また、海外取引等のとっつきにくいと感じるような取引も少ないため、指摘事項がまったくないということもよくあった(赤字法人に対する棚卸計上漏れなどの粗末な指摘を除く。)。

対して、調査部の管轄になるような規模の会社(売上高数百億~数千億円規模)は経理担当者が、税務に対応しきれていないような状況もままあり、この規模になると顧問税理士もカバーしきれず、なんでこんな間違いをしているの!?!?といった指摘事項を見聞きすることがあった。
知ってさえいれば(税務のQA本などを読んで、論点となる事項をざっくりと知っていれば)間違いを指摘できるような状況もよくあるように感じる。

書類がないからこそ難しい

税務署が管轄している法人はそもそも書類が整っていないことを挙げ、書類がない中での判断をするのが税務署の調査で、国税局が管轄している法人に対する調査は、書類が整っているのは当たり前で、それをどう解釈するのかが調査だと聞いたこともあるが、これについては、書類が無い状況であるべき課税を判断する方がよほど難しいのではないかと思っている。

「契約書がないので、このように判断し、課税します。」といった風に、一方的に決めつけて課税できるわけがなく、そのような指摘をしたところで納税者も顧問税理士も納得するわけがない。

判断の材料となりうる資料が全くない場合には、取引慣習などの知識に加えて、野性の勘を働かせて、税務調査を進めることとなるが、これらは書籍で学んで身につくものではないし、経験がものを言うように思う。

更正処分は大変だと思っていたが

税務署が更正処分をする場合は、否認内容にもよるが、国税局の審理課などにお伺いをすることとなる。

国税在籍時に更正処分の可否について局へお伺いをしたことがあるが「間接証拠しかなく、直接証拠がないため更正処分は難しい」であったり、「(謎の指摘であるが)証拠書類の分厚さが足りないから更正処分を出来るような事案ではない」といった理由で更正処分をさせてもらえなかった。

税務調査手法の研修などで、更正通知書の理由付記に耐えられるような証拠収集をせよと指導を受けていたため、国税局の調査では相当丁寧な証拠収集を行って、直接証拠をそろえて、分厚い決裁資料を作成して、練りに練った更正処分の理由書を作成して、更正処分を行っているのだろうと思っていた。

ところが、税務調査対応などをしていくなかで、調査官へ提出した証拠書類の控えのデータを見たり、更正処分の通知書を見たりして、どうもそのような状況にはないように感じている。

推測に過ぎないが、証拠収集について、審理課から指摘を受けたものを受け身の姿勢で揃えているように感じられ(積極的に何が必要なのか事案に則して担当者が考えていない?)、理由付記も割とざっくりと書いてある印象を感じている。

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