コラム

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会計監査と海外への監査手続き

会計監査のはなし

日経新聞の記事

2020年7月3日の日本経済新聞朝刊にて、「監査法人 直らぬ機能不全」という記事が掲載されていた。

昨今、問題となっている独オンライン決済サービスのワイヤーカードの破産事例を用いて「監査のモデル自体を考え直す時だ」といったことが主張されていた。

記事内で引用されていた「ビック4の会計事務所は、さっさと確認を済ませて、すぐに問題なしと署名できるのがいい監査だと考えている。問題を発見したいなどとは思っていない」という箇所が非常に印象的であった。

当該引用に対して「半分賛成、半分異議あり」といった感じであろうか。

確かに会計監査で問題にあたってしまうと、相当な大変な対応を本部から求められることとなり、監査クライアントと本部との板挟みの状態で、監査意見を出すことのできる期限まで延々と、ほぼ寝る時間もなく対応し続けることとなるので、そのような状況に陥りたくないという意味では、問題を発見したいなどとは思わない。

だからといって、さっさと確認を済ませて、すぐに問題なしと判断するのかというと、そんなことはない。

むしろ、問題が発見された際の社会的な影響を目の当たりにしているので、そのような事態を起こさぬよう、限られた時間と人的リソースでかなり真剣に取り組んでいた。

監査手続きと記事に対する疑問

当該記事によるとシンガポールの銀行等にあるとされていた手許資金19億€(約2,300億円)が実在しておらず、監査の担当をしていたEYは銀行に対し監査に必要な口座情報の開示を要請していなかったとされているが、少し疑問がある。

相当規模が大きな会社であったとしても、2,300億円ともなると金額的な影響が大きいため、監査手続きを簡易に済ませるということはないと思われ、日本の監査基準をベースにすると銀行に対し銀行確認状の送付(直接銀行に対して預金残高等を照会する監査手続き)を行うこととなる。海外の監査手続きに明るい訳ではないが大きな違いはないと思われる。

ところが当該記事では、銀行への情報開示の要請の代わりに、第三者の受託会社や監査先から提供された文書やスクリーンショットに基づいて監査を進めていたとあり、この点が釈然としない。

監査法人に在籍していた際に、インドや中東諸国に進出している企業の会計監査を担当していたが、銀行確認状(英語)を当該国の銀行に送ったところで、1年たって返事があればいい方で基本的には返事がくることはなかった。

日本の親会社から当該国の銀行などに連絡を取ってもらい催促をしてもらったこともあるが、所詮は電話での催促であり、催促を受けた照会先が真面目に対応をしてくれたとは感じられなかった(少なくとも日本の感覚で照会先のアクションを期待してもがっかりするだけである)。

また、工事発注などの取引を検討する際に確認する書面も、英語ではなくアラビア語などのよほどのことがない限り日本では目にしない言語で書かれていることがよくあり、もはや日本人には解読不能だった(どこからどこまでが一つの文字なのか、ネットで検索しようにもどうやって文字を入力したらいいのかもわからないので、翻訳機能も使えず。契約書などの場合は英語版も作成されていることが一般的であるためそちらで対応可)。

このように銀行の残高をチェックするというと簡単な作業のように感じるが、実際にやるとなると、距離的な問題、文化の違い、言語的な問題、など様々な問題を解決する必要があり、こういった意味では(著者の主張する意味合いとは違うが)「監査のモデル自体を考え直す時」ではないかと思っている。

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