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【雑多な話】フリーレントの取扱いはまだだったという話

雑多な話

決算支援

四半期・年度末決算の支援を仕事の一つにしています。

クライアント側で、通常の決算業務まで完了していただき、税法決算→会社法決算にあらためる作業をしています。

トピックがあると大変

一年回すと型が出来るので、だいぶルーティン化できて工数が減ってくるのですが、トピックがあると大変です。

調整する金額の集計や計算はエクセルを使って行うのですが、フォーマットを作るところから始まります。

調整に必要な情報を集約しつつ、計算を行っているのですが、監査調書をゼロから作っているときに似ている感じがします。

監査調書との違いは、誰かのレビューを受けるわけではないため、体裁を意識する必要がない点でして、飾り気のない監査調書のようなものを量産しています。

フリーレントの処理って意外と大変

今回対応したトピックの一つにフリーレントの処理がありまして、最近、通達の改正が入り、税会一致したと思っていました。
(課税上弊害がある場合を除く)

ところが残念、適用時期が令和7年4月1日以後に開始する事業年度から適用でして、3月決算の会社であれば今年から適用となるのですが、2月(小売業)や12月決算の場合はもう一年我慢となります。

開示関連の改正があった場合は、3月決算法人の実例が出てから対応できる(1年遅れで対応することとなる)のでラッキーといつも思っていたのですが、今回は逆パターンでした。

フリーレントの処理って、賃料総額でならしているだけなのですが、

消費税はどうするよ、

別表で加算処理して、税効果の解消年度ごとで実効税率が違ったら解消年度ごとに集計せねばならんのかね、

など、いろいろと考慮事項があることに気付けました。

もっとシンプルになればいいのにと、率直に思ってしまいました。

四半期の税額計算も税前に実効税率でいいじゃないかなどと、暴論をはきたくなるほどに。

なんてことはいってもプロなので

ざっくりで対応してしまいたい欲求を抱きつつも、実際は結構細かく対応しています。

そもそも私が対応している法人は本体ではないので、監査人がどこまでチェックしているか不明ですし(おそらくほとんど見ていない)、開示上、「その他」にまとめられてしまう科目を一生懸命に対応しているのだと思うと、少し虚しく感じることもあるのですが、どこかで手を抜き始めると、どんどん横着し始めて、結果、大きなミスにつながるような気がしています。

なので、会計の対応であっても1円単位できっかりやるようにしています。

もう少し、頑張れ自分。

日々精進。


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