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税務大学校の試験について思うこと

税務調査のはなし

税務大学校での研修

国税職員として国税局に採用されると、簿記や税法などを税務大学校で勉強することになります(普通科研修)。

国家三種(主に高卒で採用される公務員)で採用された後、5年間(私が在籍していた頃は7年でした)勤務し、本科研修の選抜試験を突破すると、税務大学校でより専門的な税法等の勉強をすることができます(本科研修)。

普通科研修については、研修生が税法の知識がほぼない状態ですので、まずは税法に慣れさせるという意味で、試験で講本の内容や講義で説明を受けた内容をそのまま書きおこすことを求める問題を出題してみて、それができた研修生に高い評価を与えることでも良いようには思うですが、本科研修で同じやり方で評価を与えることについては、「本当にこれでいいのかなぁ」という思いがあります。

税法の判断

税法の判断をするときは、その条文が定められた経緯などを、税制改正の解説やコンメンタールを読んで理解して、その理解した情報に基づいて個別事案の判断をすべきだと思っているのですが、実際のところは、時間的な制約もあり、市販の質疑応答集や国税庁のタックスアンサーなどで同様の問いとその回答がないか調べる(書籍などによる答え探し)ことに終始しがちなのではないかと思います。

一般的な質問であれば、この対応でも支障はないと思うのですが、これまで存在しなかった新しい取引についての税法の判断を行う場合には、答え探しにいくら時間を費やしても答えが見つかるわけがありません。

新しい取引についての判断を行うこととなる国税職員が、答え探しのスキルしか持ち合わせていないということはまずいのではないかと思っています。

そのような状況にならないためにも、本科研修では、模範解答をそのまま書かせ、それができた職員を高く評価するのではなくて、現在係争中の案件や実務者目線と学者目線で判断が分かれるような答えのない税務の論点を出題してみて、自分がなぜそう考えるのかを書かせてみることが必要なのではないかと思っています。

そして、しっかりとした自分の判断を示すことができた国税職員に高い評価を与えて、より成長させていくことが大切なのではないかと思っています。

自らで判断するスキルを持っている職員は人数的に限られるように思われ、また、現場にいたとしても、主税局や国税庁に引き抜かれて現場からいなくなってしまうため、職員全体の底上げをすることで自分で考えることができる職員をもっと増やしてほしいと思います。

そうしていかないと、どんどん複雑になっていく税法に対応しきれなくなってしまうのではないかと思っています。

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