コラム

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契約書への押印の有無と印紙税

印紙税のはなし

押印についてのQ&Aの公表

令和2年6月19日,内閣府,法務省,経済産業省が連名で「押印についてのQ&A」を公表した。
押印についてのQ&A

テレワークの推進の障害となっていると指摘されている,民間における押印慣行について,その見直しに向けた自律的な取組が進むよう作成されたものである。

おおまかな内容は以下の通り。

  • 私法上,契約は当事者の意思の合致により,成立するものであり,書面の作成及びその書面への押印は,特段の定めがある場合を除き,必要な要件とはされていない。
  • 特段の定めがある場合を除き,契約に当たり,押印をしなくても,契約の効力に影響は生じない。
  • 押印に代えて、取引先とのメールのメールアドレス・本文及び日時等、送受信記録の保存(請求書、納品書、検収書、領収書、確認書等)といったような様々な立証手段を確保しておき、それを利用することが考えられる。

印紙税への影響

このQAを読んで、印紙税実務にも影響があるのではないかと思った。

まず、印紙税は納税義務者と納税義務の成立の時を以下のように定めている。

印紙税の納税義務は、課税文書を作成した時に成立し、課税文書の作成者が、その作成した課税文書について印紙税を納める義務があります(法3、通則法15⓶十二)。

「印紙税の手引き」12頁 国税庁

課税文書の作成とは、単なる課税文書の調整行為をいうのではなく、課税文書となるべき用紙などに課税事項を記載し、これをその文書の目的に従って行使することをいいます。
したがって、課税文書の「作成の時」は、その行使の態様によりそれぞれ次のとおりになります(基通44)。

行使の態様:契約当事者の意思の合致を証明する目的で作成される課税文書
作成の時:証明の時
例示:各種契約書、協定書、約定書、合意書、覚書

「印紙税の手引き」12頁 国税庁

そして、実務的には、この「証明の時」を契約当事者が押印をしたときとしていると理解している(「証明の時」について厳密には押印のときではないと聞いたことがあるがアカデミックな論点であるため割愛)。

よって、「押印についてのQ&A」にあるような対応が進めば、実務的には契約書に印紙税を貼付する機会が減るのではないか。

いっそのこと、印紙税を廃止してしまってはどうか?

PDFデータでのやりとりやFAXの場合は、その契約書に印紙の貼付は必要ないが(そもそも物理的にできないが)、契約書を紙に印刷して押印などの証明行為を行った場合には印紙の貼付が必要となる。

よって、契約書のやりとりをPDFにて行うことに抵抗がない業種などでは印紙税の観点(外国法人との契約の締結など地理的な要因の場合もある)から、この方法により契約の締結を行い、印紙税を節約している。

印紙税が立法されたときにはおそらく、FAXやPDFデータでのやりとりが存在していなかったため、そのような方法により契約の締結が行われる場合を想定できず、その後も特に改正等は行われていないため、このような形式的な違いによって課税関係が変わってしまう状況となっているように思われる。個人的には印紙税法が時代の変化についていけていないと感じている。

また、不動産業や銀行業など特定の業種にその負担が偏っているように感じ、これも是正すべきではないかと感じている(業界団体が毎年税制改正要望で廃止を提案している。)。

さらに、所得税や法人税等の他の税金と違い、具体的な取り扱いについての情報がかなり限られているように感じられ、質問を受けた際に経験則的に課税もしくは不課税と判断できても、根拠を示すことに難儀する。
平成の初期くらいに国税OBが書籍という形で、国税内部の質疑応答事例集を公表したものを最後に、その後において具体的な事例に基づく取り扱い事例集のような公表情報はあまりないのではないだろうか(文書照会事例くらいであろうか。)。

その割には、会社にとっては日常的に生じる身近な税金であるため、契約の締結のときなど印紙税に関する質問を受ける頻度が高い。
ややこしい税金(形式的な側面が強いので、慣れると一義的な判断は容易となる)であるものの、金額的なインパクトが小さく、クライアントもそこまで重視していない様子であったりすると、対応していて少しむなしさを感じることも多い。

たとえば2号文書「請負に関する契約書」に該当するか否かの判定を行うには、かなりのリサーチが必要となるが、2号文書の印紙税額は高くても数万円代になることがほとんどで、そのような時など、いっそ保守的に印紙を貼ってしまった方が経済合理性があり、みんなハッピーなのではないかと思ってしまう。

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