コラム

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国税調査官は思っている以上に知らない

税務調査のはなし

なぜ税務調査が長期化してしまったのか?

税務調査のご相談を受け、税務調査対応について会社をサポートをさせていただくこととなった場合、まず初めに本件税務調査において、会社がこれまでにどのような対応をしてきたかを必ず確認するようにしている。

ご相談いただく事案のほとんどが長期化しており、その理由を把握すべく、過去の対応状況を確認するのであるが、その中で会社の方(特に経理部以外の方)の説明の仕方が原因となって長期化してしまっていることがあるように感じることがある。

会社の方は調査官が業界に精通している(あるいはある程度の業界知識を持っている)と考え、質問等の回答の際に、専門用語の説明や業界慣習などの説明を省略して話してしまう傾向があるように感じるが、実際は調査官はそこまで精通していない。

調査官も、わからないなら「わからない」と正直に言えばいいのだが、調査官としては理解できていないことを「正直にわかりません」ともなかなか言えず、理解できていないままの状況で、自分なりに解釈をする。

理解できていないが故に、この解釈にあたって無意識に自分が想定したストーリーであったり、課税方向に何らかのバイアスがかかってしまい、その結果、「この取引は税務上は認められません」といった指摘をしてしまう。

よって、このような状況で「なぜ課税になるんですか?」と聞いても、その理由は無意識のうちにかかっているバイアスであるため、調査官自身がそれを自覚していないので、明確な回答は期待できない。

つまり、この状況で必要なことは、こちらから質問をすることで調査官の理解が及んでいない点を把握し、その点を具体的に指摘し、その結果、誤った解釈をしている、または、解釈にバイアスがかかってしまっていることに気付かせることとなる。

「なぜ課税になるんですか?」ではなく、「〇〇という点についてどのように理解されていますか?」と聞くということである。

バイアス以外にも、「大丈夫です、課税されませんよ」と回答して、後々の決裁の段階で、審理担当などから課税であると指摘を受けて、「やっぱり課税でした」と伝えることになるよりかは、いったんは「課税ですよ」という回答をしておいて、審理担当などに確認してから「課税でないことがわかりました」と伝える方が、「課税じゃないって前言ったじゃないですか!!」という反論を食らうことを避けることができることから、調査をスムーズに進めるという観点から良く、そのような対応をとりがちなように思う。

規模感が出てきた会社の税務調査対応

中小企業などで、税務調査に顧問税理士が立ち会っている場合は、顧問税理士が、調査官がどのような点を理解するのに難儀するのかを想像して、随時、質問等の回答の際に補足説明をすることで、このような事態を回避していると思われるが、会社規模がある程度大きくなり、経理部員のみで税務調査対応を行っている場合は、なかなかこのような補足をすることが難しいようである(実際、サポートしていくなかで、具体的な点を挙げ、こういった点で補足が必要なんですとお伝えしても、その点を把握するのが難しいのですという回答をいただく。OBだからフィーリングで感じとれるのであろうか??)。

税務調査において、質問等の回答をされる際は、(少し言い過ぎかもしれないが)社会科見学で会社に来た中学生に、会社の事業内容や業界慣習を説明するくらいの気持ちで対応されることをお勧めする。

説明を丁寧に行うことで税務調査において何らかの不利益が生じることも考え難い。

国税調査官は業界に精通しないのか?

ちなみに国税組織には定期異動があり、毎年担当職員が入れ替わっているため、国税組織に属しているからといって、ずっと税務調査を担当しているわけではない。

総務であったり、広報であったりと税務調査以外のいろいろな部署がありそのような部署に異動して、税務調査以外の業務を担当したりしている(ちなみに、ある程度その人の過去の経験に沿った人事は行われている(「背番号」))。

国税局の調査部であれば、部門と業種を紐づけて管理していることから、同じ部にいる間は特定の業種ばかりを調査することとなり、ある程度のナレッジを蓄積することができるように思うが、それでも会社の業界の知識に比べれば素人に毛が生えたくらいものであるように思われる。

税務署の場合は部門と業種を紐づけて管理していないため、特定の業種のナレッジを蓄積することは難しい。

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