コラム

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国税職員はなぜ会計を学ぼうとしないのか?

会計のはなし

簿記3級で十分

法人税法において、別段の定めがあるもの以外は「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるものとする」(法人税法22条)とされている。

この規定を見るに、税法に定めがないものの取り扱いについては、会計の考え方に基づいて税務上の取り扱いを判断すべきなように思えるため、会計を学ぶことも国税職員にとって必要なのではないか?と個人的には思うのだが、国税内部ではこのような意見を持っている方はあまりいないように思う。

国税在籍時に、同じ部門の上席国税調査官に、「税法も、税務調査のやり方も、会計も知っていれば調査官として、とても優秀だと思うんですが、なんでそのような方っていないですかね?」と聞いたことがあるが、その時の回答は「そんな気持ち悪い奴いるわけねーよ」だった。

これ以外にも、先輩や上司に同様の質問をしたことがあるが、「簿記3級の知識があれば税務調査はできる」といった感じの回答ばかりであった。

理由はわからないが会計は国税職員から毛嫌いされているようだ。

税法と会計の解説

法人税法や税法通達に詳細な規定がない取引の取り扱いについて、会計基準においては詳細な取り扱いが定められている場合には、実務的には会計の取り扱いをそのまま税務においても採用することが一般的だと思われる。

また、税法通達に規定があったとしても、その規定の解説を確認すると、その解説内容が会計基準(結論の背景や実務上の取り扱い)と同様の内容となっているものがあり、通達を発遣する国税庁(法案の作成は財務省主税局)は、会計基準も意識しているのではないかと個人的には思っている(ちなみに税務と会計の前後関係は検討していない)。

2つのセミナー

平成30年度税制改正において、収益認識基準の導入に伴い、法人税法22条が改正された。
当時、税制改正を解説するセミナーに出席したが(スピーカーが国税OBのものと、会計士のものをそれぞれ1つ)、収益認識基準の導入に伴って新たに制定された通達について、国税OBは法文解釈のような読み方(文理解釈)をしており、会計士は会計基準のような読み方(趣旨解釈)をしており、正反対の解説をされていた。

当該通達のベースは収益認識基準であることから、会計士の解説に個人的には同意なのであるが、おそらく世の中的には国税OBの解説の方が税に関する解釈として尊重されるように思われ、こうやって会計と税務は乖離していくんだなと思った。

最近の傾向

感覚的なものであるが、これまでは、新たな取引が生まれ、税務上の取扱いが不明確な段階においては、会計の考え方(経済的実質で判断し、過去において経済的実質が同様の取引があればその税務上の取り扱いをあてはめる)で取り扱いが一義的に定められ、その後に税務訴訟になったときに法的な観点(経済的な実質が同じであっても法的な整理が違えば、取り扱いにも違いが生じる)から取り扱いが決まっていたように思っているが、昨今はそのようなことはなく、一義的な判定の段階から法的な観点から取り扱いを定める傾向にあるように感じる(もしかしたら、昔からそうだったのかもしれないが)。

この傾向が進めば、国税職員が会計を学ぶインセンティブがますます低くなるように思われ、税務の取り扱いを判断するにおいて、会計も重要なものであると考えている身としては少し寂しく思う。

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