「申告書確認表」とは？
「申告書確認表」とは、国税庁が公表している、法人税・消費税確定申告書のチェック表のことです。
令和3年4月1日以後開始事業年度等分申告書確認表（単体法人用）
国税庁のHPを見るに、平成27年３月期以降分から公表されているようですので、７年ほど運用されているようですが、あまり利用されていないのではないかと思います。
なぜ活用した方がいいのか？
端的に言うと、実際によくある間違いがチェック項目になっているからです。
中小企業など、税理士が日々の記帳から決算、申告書の作成まで行っている場合は、一連の取引がプロの目を通っていますので、チェック項目に挙がっているような間違いは基本的には生じないと思います（実際のところは、担当者のスキルによりけりかもしれませんが）。
対して、会社の経理部で申告書の作成まで行っている場合は、有資格者であったり、会計事務所の勤務経験がある方が担当されている場合であれば、さきほどと同じような状況にあるのかもしれませんが、実際はそのような状況にはないのではないかと思っています。
経理部の方は、日常業務をこなしつつ、申告書の作成も同時に行っていると思われ、申告書の作成だけに注力することはできないように思います。
また、税務全般を座学などを通して学ばれたことがない方が申告書の作成まで担われている場合は、チェック表にある項目までをカバーするのはなかなか難しいのではないかと思います。
上場企業の子会社などに有用だと思っています
ちなみに、国税庁のHPでは、
「調査課所管法人の皆様」
「大規模法人」
といった表現が使われていますので、上場企業のような会社を対象にしているように見えるかもしれませんが、たとえば上場企業の子会社で売上高が数億円～数十億円といった規模感の法人に対しても有用なのではないかと思っています。
実際、私が税務署にいた頃に、税務署所管法人（基本的には資本金が１億円未満）で、税効果会計の加算減算が逆になっていた（加算すべきところ減算処理していた。別表５（１）とBSを比較すればわかります。）ことがありました。
申告審理用のチェックシート
このチェック表ですが、国税内部で使っているものと同じなように思います（村上が在籍していた頃の状況なので変わってしまっているかもしれませんが。）。
法人税の確定申告書は提出を受けたあと、
①税務調査が行われる
②机上処理といって、書面上のチェックで誤りがないことを確認して、税務調査を省略する
という二つのルートのいずれかを経ることとなるのですが、この②の処理を行う際にチェック表を使っており、記憶ベースなので正確性に疑義ありですが、「申告書確認表」に記載されているチェック項目と同じようなチェック項目が記載されていたように記憶しています。
そのほか、税務調査が終わって、修正申告書の提出を受けて、加算税の賦課決定手続きを行うための決裁手続き（「決議」といいます。）にあたっても、「申告書確認表」のようなチェックシートを使って、最終チェックとして指摘事項に漏れがないか確認していました（あるべきタイミングは準備調査の段階だったようにも思いますが。）。
よって、税務署サイドで、上記のいずれかのタイミングでこのチェックシートにある項目は検討されるわけですので、国税から指摘を受けることのないように、事前にチェックをしておくことが良いのではないかと考えております。
ちなみに、この記事を書いていて知ったのですが、
「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」
というチェック表も公表されているようです。
こちらも有用だと思われますので、ぜひご活用いただければと思います。
日々精進。
