コラム

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「スマートフォンゲーム等における収益認識基準に関するガイドライン」を読んで

会計のはなし

ガイドラインの公表

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムが「スマートフォンゲーム等における収益認識基準に関するガイドライン」を公表した。
スマートフォンゲーム等における収益認識基準に関するガイドライン (2020年3月)

会計処理を検討するにあたっては業界の取引慣習などをしっかりと理解する必要があるが、会計士がすべての業界に精通するなど到底不可能であるし、それらの業界に実際に身を置いている方々と比べて業界に関する知識・経験において勝ることはない。

よって、そのような方々から業界団体を通じて会計基準に関するガイドラインが公表されるということは大変有意義なことだと思っている。

当該ガイドラインの「5.おわりに」がとても印象的だった。

そこには、世の中の技術は進化しており、ゲーム業界における技術も同様に変化している。また、ゲームといっても国によって遊び方などが違う。こういった事情を踏まえることなく、海外の前例にならうべきだといった前例主義を持ちだすことは避けるべきだといったことが書かれていた(かなり端折っているので詳細は当該ガイドラインをご確認ください)。

監査法人在籍時

監査法人に在籍していた時に、ゲームの収益認識について検討したことがある。
収益認識の時点として、

  1. ユーザーが課金してゲーム内通貨を購入した時点
  2. ユーザーがゲーム内通貨でアイテムを購入した時点
  3. ユーザーが購入したアイテムを使用してそのアイテムが壊れた時点

などが考えられ、いずれも会計理論的には正しいのかもしれないが、果たして現実的なのか?というのが正直な感想だった。

ゲーム内通貨を購入したタイミングで収益認識すべきという考えについては、当該時点でお金の動きがあるため取引事象を把握することが比較的容易に可能であり納得感があるが、その通貨でアイテムが購入された時、はたまた、アイテムを使い切った時に収益認識するとなると、実業のために当該情報が必要がないのであれば、会計の収益認識のためだけに、それらを認識する仕組みを企業は導入することとなってしまうように思う。

会計の観点からの要請を満たすためだけに企業側に過度の負担を求めるものは、個人的にはかなり違和感を感じるし、実際に会計監査の場面でそのような目的のためだけにクライアントに対応をお願いすると受け入れ難いといった対応をされることがよくあった。

確かに上場企業などは開示義務を果たす必要があるとは思うが、会計士しか気にしないような細かなマニアックな論点について、会計士が納得がいくようにするためだけに、企業に負担を求めることが果たして経済にとって良いことなのだろうか?

前例主義

監査法人に在籍している会計士すべてが、このようなことでは決してないのだが、会計処理について検討する際に、公表されている会計基準で該当するものがないか、書籍等で解説されていないか、IFRSやUS⁻GAAPなどですでに取り扱いが公表されているものはないか、同業他社はどのような会計処理を行っているのか、といったことをリサーチするものの、取引の背景事情等をしっかりと理解して自らの答えを導き出すといったことをすることなく、リサーチにより得た情報をアンサーとしがちなように思う。

その他、監査法人にいると開示チェックという、公表前の有価証券報告書(四半期報告書)の記載内容をチェックする業務があるが、開示書類の記載内容の適否の判断は、基本的には印刷会社(宝印刷など)が出版している記載例を参考にしたり、開示ネットなどの有報検索サービスを利用して、他社の開示事例を探し、過去において同様の開示事例がないか探すことで行っている。

過去、他社があたったことがないような特殊な事象が生じた場合に、このような検討の仕方で記載内容の適否を判断することはできるのだろうか?

前例に依拠するということだけを続けていると、あるべき処理を自分の頭で考えるという訓練をすることができず、また、実務の肌感覚を得ることができないように思う。

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